可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
幸いなことに本市では、令和３年度は、令和２年度のこども医療費の不用額で学校給食費の値上げ分を公費負担していただき、値上げをされませんでした。そして、令和４年度は地方創生臨時交付金で食材費の増加分の公費負担を行っております。ということは、今年も値上げはされずに、令和２年度の小学校１食当たり260円、中学校１食当たり290円の給食費となっていると私は理解しております。
幸いなことに本市では、令和３年度は、令和２年度のこども医療費の不用額で学校給食費の値上げ分を公費負担していただき、値上げをされませんでした。そして、令和４年度は地方創生臨時交付金で食材費の増加分の公費負担を行っております。ということは、今年も値上げはされずに、令和２年度の小学校１食当たり260円、中学校１食当たり290円の給食費となっていると私は理解しております。
１点目は、こども医療費への助成制度策、その考え方はどのようになってきたのかということについて１点目。そしてもう一点は、高校生、高校卒業年次までのいわゆるこども医療費無料化の拡充に係る費用について、どうなのかをお尋ねをします。 さて、詳細について述べたいと思います。
我々、こども医療費無料化を高校卒業までと拡充を求めておるわけですが、この５割軽減も、この北海道のように高校卒業までとなると幾らになるか、お願いしておりましたけれども、分かりますか。 ○副議長（後藤信一君） 西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（西部靖君） 高校卒業まで、18歳までの人数ということで言いますと、同じように10月末現在では1661人ございます。
４つ目に、福祉医療費助成ではこども医療費助成件数が1.84％、延べ228人分減ったという状況にあります。子育て支援の各種手当、児童手当や児童扶養手当、養育医療給付なども前年比で減少をいたしました。
本年４月７日、市長名で保護者の皆様へとして、「今回削減できたこども医療費の財源を学校給食費の一部値上げ相当分として今年度活用します。また、こども医療費の助成制度には軽症患者の緊急利用などの、いわゆるコンビニ受診と表現されるような問題があります。かかりつけ医を持つことなど、お医者さんに賢くかかることが医療費の抑制につながり、ひいては財源を別の必要な事業に充てられることも可能になります。
しかし、保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしていただいたおかげで、令和２年度のこども医療費が前年度に比べ大きく減少しており、その減少額を学校給食費に還元したいとしています。 しかし、予算決算委員会の福祉部の説明では、令和２年度可児市一般会計補正予算（第９号）のこども医療費を4,000万円減額する理由を受診控えと説明しました。
しかし、保護者の皆様がお子様の健康に配慮した子育てをしていただけたおかげで、令和２年度のこども医療費が前年度に比べ大きく減少しており、その減少額を学校給食費に還元したいと考えております。さらに、令和２年度から実施している蘇南中学校大規模改造事業は、令和４年３月の完了を目指し、学習環境の改善を進めています。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億6320万6000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 ◎福祉総務課長（伊藤恭啓君） 続きまして、４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3545万7000円は、総合福祉会館の管理運営に要する経費でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費17億6122万8000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 予算説明書136ページ、137ページ、主な事業は14ページになります。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億6233万3000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 予算説明書134、135ページ、主な事業14ページになります。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億3968万1000円につきましては、重度障がい者医療費、こども医療費、母子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 続きまして、予算説明書は124、125ページをお願いいたします。主な事業は11ページの下段になります。
こども医療費助成については、本年度主要事業として捉えまして、現在の医療費助成内容の分析、他市の状況等を研究し、検討しているところでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、３目福祉医療費、福祉医療対策費17億6818万6000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子・父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 続きまして、ちょっとまた飛びますが、予算説明書の122ページ、123ページ、主な事業は11ページの一番下になります。
本市のこども医療費助成制度の現状としては、平成26年９月末の対象者は１万3,488人、その内訳は小学校就学前5,574人、小学生5,258人、中学生2,656人となっています。また、平成25年度の医療費支給件数は約20万7,000件、助成額は約４億840万円となっています。
こども医療費なんかをみてみると、大体小学校までで２億円、それから中学生で大体２億円、年間４億円かかっている。これを競争し合っても仕方ないと思うんですよね。
１項３目福祉医療費、福祉医療対策費18億4970万9000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 １項４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3555万円は、福祉・保健・コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。 予算説明書は120、121ページになります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 石丸正之 書記 堀江良二 書記 山本元太郎 書記 堀田順弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．石田浩司 子育て日本一の多治見市をめざして（こども医療費
民生費では、医療費助成を中学生の外来まで拡充するこども医療費助成制度や、子育て応援事業として、幼稚園の子育て支援事業や「ばぁばの家・じぃじの家」を新たに開始するなど、子育てをみんなで応援していく気持ちを広める事業が盛り込まれています。衛生費では、安心な老後を支えるため高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業を開始するなど、シビルミニマムの一層の拡充が図られています。
１項３目福祉医療費、福祉医療対策費18億693万4000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 こども医療費助成については、平成25年度より中学生の通院分の助成を新たに開始いたします。 122、123ページをごらんください。